不動産会社が宅建業法で義務付けられていないことを理由に、調査対象としない過去のトラブル事例や不動産紛争の要因についても調査対象とし、不動産売買が安全・確実に行われるために専門的な調査を下記の内容で行い調査書を作成します。

競売物件は、実勢評価額の約60%の価格が最低入札価格として提示され、一見安く購入できそうですが、実際は競争入札ですので個人のほか多くは不動産業者・金融業者・事業法人・投資会社等専門家が参加して入札順位を競います。
また競売物件は、物件内部に立入ることができず、特に占有関係でトラブルに巻き込まれ、払い込んだ代金を放棄させられるケースが特に個人の参加者に多く見られます。
このようなことがないように、専門の知識と経験が豊富なスタッフが親切丁寧にサポートいたします。
また、逆の場合で、競売になってしまったという所有者・債務者の支援や競売取下げの交渉について経験と実績から蓄積されたノウハウをコンサルティングいたします。

(1) エスクロー調査
(2) 入札価格の判定
(3) 入札手続の代行
(4) 所有者・債務者の支援・競売取下げコンサルティング

競売になってしまっても悲観することはありません。同じ売却するにしても競売で処分されるのと、自分のペースで任意売却するのとでは天国と地獄です。為すがままにしていてはいけません。今何をすべきなのかを実績豊富なスタッフがコンサルティングします。
また債権者との交渉にもノウハウがありますので、委任を受けた専門家がお客様の代わりに交渉を行います。まだ競売にはなっていないが、返済が滞っている等の事情がある場合には、早めにご相談ください。早期であれば自宅を守るための様々な手立てが可能です。
[入札参加者は(1)〜(3)のみ、所有者・債務者は(4)のみです]

定期借地借家権は近年法律の整備により、不動産の有効利用・退去時のトラブル解消や相続税対策、それに不動産証券化や流動化における投資判断の際に不可欠な契約条件など多くのケースで利用する機会が見られるようになりました。
しかしながら定期借地借家権の応用実務については、不動産業者でさえ明快な知識と実務経験が乏しいというのが実情で、専門家不足が言われています。不動産賃貸借契約の唯一の専門家である「定借アドバイザー上級資格者」(NPO法人近畿定期借地借家権推進機構認定資格)が実務における様々な問題解決のためのアドバイスを親切丁寧に行い、適切に契約書の作成・借主との契約手続き等を行います。